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この問題まさに今取り組んでいる課題なんですが（会社側としても地方側としても）、ざっくりいうと現状では地方の関係人口が増えるメリットの方が大きいんじゃないかな、という感じです。
東京で働くけど東京にいる必要がない、と気づいた東京在住の人が地方に引っ越すことによる、地方の人口増と、それによって友人などが訪問してくるようなことによる関係人口の増加。これが進めばリモートワークは地方にとってプラスの方が多いんじゃないかという。
＞BT
一方で「昔からの地方在住者」はこの問題を静的に捉えている傾向があって、自治体が「昔からの地方在住者」よりも「移住者」にフォーカスしていく傾向に対してネガティブになってる。
自治体の選挙とかも移住に関する政策をどうアピールしていくかのさじ加減で通ったり落ちたりしてくるので、国政選挙でいうところの移民問題の縮小版みたいになってる。
一方で会社側から見ると、「フルリモートの会社なのに東京に本社置いとく意味あるの？」っていうのがある。
これは「そもそも物理オフィスが必要なのか問題」と「登記が東京である必要があるのか問題」がごっちゃになっているのできちんと整理しないといけないんだけど、弊社はここにまだ迷いがある。
新宿区に登記していて東京都に法人都民税を収めてるんだけど、その額は東京都にとっては雀の涙だけど地方とってはありがたい額なので、それは地方に収めたほうがいいんじゃないのか？っていう。
つまり、リモートワークで「地方在住者が東京の会社で働きやすくなる」という現象に対して、「地方在住者」を静的に捉えるか動的に捉えるかという話ですね。
今、過疎化が進む自治体は、これを動的に捉えて東京から地方への移住につなげることを重視している。これがうまくいくかどうかが全てだと思う。